土地は全ての経済活動の基盤であり、人々の営みの成果は、土地の価格に反映されます。そして我々不動産鑑定士が作業の軸となって、毎年発表される公示価格は、個々の不動産の取引や課税の指標になるというミクロ的な側面と、国や地方自治体などの行政が土地政策を実行するうえでのマクロ指標になるとの側面も持っています。このような不動産鑑定士の業務の二面性は、依頼者の利益の追求を主眼とする専門士業の中にあって特徴的と言えます。

ところで京都は世界観光地ランキング上位の常連となっており、インバウンド向けの店舗の立地を求める事業者により、市内中心部の商業地の地価は高騰しています。また工業地に目を向けると、道路網の整備と流通業の好調により、特に京都南部の工業地は地価の上昇が続いています。

一方で観光地については、地価の高騰は、賃料に連動し、テナント賃料や地代の増額が争われる機会が増えてきています。またオーバーツーリズムも取り沙汰されています。工業地についてもこれまで製造業を牽引してきた半導体需要に不透明さが増しています。

これらの様々な経済の動向を背景に、緻密な市場分析を行い、適正な価格または賃料を決定するのが我々不動産鑑定士の仕事です。今後、京都の地価の判定は難しい局面を迎えると思いますが、市中の取引に対して適切な価格等を提供するとともに、行政に対しても土地政策に資する適切な指標を提示する責任を全うするため、会員ともども賢明に努力してまいる所存ですので、なにとぞ宜しくお願いいたします。

令和元年５月吉日
公益社団法人京都府不動産鑑定士協会
会長　木田 洋二