令和５年地価調査の結果による京都府の地価の特徴

（京都府発表資料から抜粋）

【地価調査の結果】
京都府域における基準地価格の平均変動率は、住宅地は前年の△0.2％から0.5％と下落から上昇に転じ、商業地は前年の1.4％から3.0％へと上昇率が拡大した。工業地は4.5％から6.7％へと上昇率が拡大し、全体としては0.4％から1.3％へと上昇率が拡大した。また、継続調査地点(林地を除く)391地点のうち、上昇地点は210地点、横ばいは62地点、下落地点は119地点となった。

【住宅地の地価の特徴】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、令和２年から令和４年までは下落傾向が続いたが、コロナ禍の収束に伴い京都市域の上昇率が拡大し、府全体の上昇率を押し上げた。

【商業地の地価の特徴】
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「５類」に移行したことに伴い、人流が回復し、ホテル・店舗用地の需要に回復が見られ、オフィス系商業地についても賃貸需要は堅調である。観光地や繁華街でも観光客等は増加しており、地価の上昇傾向の拡大が認められる。

【工業地の地価の特徴】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした「巣ごもり需要」により、ネット通販が依然好調であることから物流施設用地に対する需要は堅調である。また、新名神高速道路開通への期待感から府南部の工業地の地価は強含みで推移している。

令和５年地価公示の結果による京都府の地価の特徴

京都府
府内15市7町の632地点が対象となり、全用途平均は、前年の＋0.3％から＋1.3％と上昇幅が拡大した。

1. 住宅地
   • 京都府住宅地全体の平均変動率は、前年の＋0.1％から＋0.7％と、上昇幅が拡大した。上昇地点数は前年の154地点から257地点と大幅に増加し、下落地点が147地点から103地点に減少し、横ばいの地点は149地点から89地点と、減少した。
     京都府全体として、住宅地について、回復傾向が認められる。
     京都市住宅地全体の平均変動率は、前年の＋0.5％から＋1.2％と、上昇幅が拡大した。利便性の良いエリア、居住環境が良好なエリアにおける需要は底堅い。
     京都市各区の平均変動率は、前年、伏見区と山科区が下落傾向を示していたが、本年は、全区で上昇傾向を示す結果となった。
     上昇地点数は前年107地点から167地点へと増加し、下落地点は前年の33地点から17地点に減少し、横ばい地点が前年の79地点から33地点に減少した。
     京都市より南部では、前年は、八幡市、京田辺市、木津川市、井手町、宇治田原町、精華町において、下落傾向を示していたが、本年下落傾向を示したのは、木津川市、井手町、精華町の３市町にとどまった。人口減少、高齢化の影響は継続しているものの、新型コロナウイルス感染拡大からの回復傾向を認めることができる。
     京都市より北部では、前年は与謝野町以外、全て下落傾向を示していたが、本年は亀岡市と福知山市が上昇に転じた。与謝野町は横ばい、他の市町では、人口減少、高齢化による要因により地価下落が継続している。
2. 商業地
   • 京都府商業地全体の平均変動率は＋2.5％と、前年の＋0.5％から上昇幅が拡大した。国内における人流の回復や入国制限の緩和を受け、ホテル・マンション・店舗用地需要に回復傾向が見られ、地価は上昇している。特にマンション需要は旺盛で、マンション適地においては、相対的に高い上昇率を示している。オフィスの賃貸需要は堅調で、空室率も依然低水準を保っている。観光地や繁華街においても観光客や顧客数が増加しており、地価の上昇傾向が認められる。
     継続145地点の内、上昇が119地点（前年61地点）、横ばい16地点（前年48地点）、下落10地点（前年33地点）となった。
     京都市では、前年は伏見区、南区、山科区の3区が下落していたが、本年は、全区で上昇した。京都市における平均変動率も、前年の＋0.7％から＋3.3％と上昇幅は拡大している。前年は、京都市内の継続101地点のうち、52地点（約51％）が上昇し、横ばいが30地点（約30％）、下落した地点が19地点（約19％）であったが、本年は、継続102地点の内、上昇地点は98地点（約96％）と大幅に増加し、4地点（約4％）が横ばい、下落した地点は見られていない。
     京都市における旅館業法許可施設数は、令和5年2月末日時点で、旅館・ホテル653、簡易宿所2,793の総計3,446施設となっている。新規許可件数について、平成29年度、平成30年度は旅館・ホテルと簡易宿所の合計で、年間900件を超えていたが、令和元年度は663件と平成30年度から約28％減少し、令和2年度は422件、令和3年度は203件と減少傾向が続いている。但し、総客室数は、令和3年度に58,616室と依然として増加しており、宿泊施設の需給関係は厳しい状況が続いている。
     京都市より南部のエリアにおいては、商業地の地点を配する8市町の内、前年は、宇治市のみ下落（城陽市は選定替により該当なし）となっていたが、本年は、宇治田原町は横ばいで、その他の市においては、上昇傾向が見られている。特に、道路拡幅等が行われている長岡京市や、大型の開発計画（ＪＲ向日町駅周辺）や区画整理事業（阪急洛西口駅の西側エリア）が計画されている向日市では、+3.0％以上のやや強い上昇率が示されている。
     京都市より北部のエリアにおいては、商業地の地点を配する9市町の内、亀岡市のみが上昇傾向を示し、南丹市、綾部市が横ばい、他の6市町は下落傾向を示している。地域経済の衰退等、厳しい状況が継続している。

3. 工業地
   • 京都府工業地全体の平均変動率は、前年の＋2.2％から＋3.9％と、上昇幅が拡大した。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした、いわゆる「巣ごもり需要」により、ネット通販は依然好調であることから、物流施設用地に対する需要は堅調である。
     上昇地点数は前年同様20地点、下落地点が4地点から1地点に減少し、横ばいの地点は5地点から8地点となった。
     京都市内には、南区に6地点、右京区と伏見区に各4地点、山科区に2地点、下京区に１地点の計17地点あり、横ばいを示す山科区の2地点を除き、いずれも上昇傾向を示しており、平均変動率も＋2.6％から＋4.7％へと上昇幅が拡大している。新型コロナウイルスによる新たな物流需要が創出される等、工業地需要は堅調さを増している。
     京都市より南部のエリアについては、工業地を配する久御山町、城陽市及び宇治市のすべてで上昇しており、上昇幅も拡大している。
     新名神高速道路の城陽－八幡京田辺間が平成29年4月30日に開通し、令和9年度全線開通の予定となっている。さらに令和10年に名神高速道路と第二京阪道路が接続予定であり、京都南部エリアの優位性がより高まっている。一時期に比べ経済状況にやや改善の兆しがうかがえる中、新名神全線開通に向けて、さらなる企業進出の動向が注視される。
     京都市より北部のエリアにおいては、福知山市のみ下落が継続しているが、舞鶴市、綾部市及び京丹波町は横ばいとなっており、下げ止まり傾向が見られている。

令和5年地価公示変動率表
　

令和４年地価調査の結果による京都府の地価の特徴

（京都府発表資料から抜粋）

【地価調査の結果】
京都府域における基準地価格の平均変動率は、住宅地は前年の△0.6％から△O.2％へと下落率が縮小し、商業地は前年の△0.6％から1.4％へと下落から上昇に転じた。工業地は2.9%から4.5％へと上昇率が拡大し、全体としては△0.5％から0.4％へと下落から上昇に転じた。
また、継続調査地点（林地を除く）386地点のうち、上昇地点は161地点、横ばいは87地点、下落地点は138地点となった。

【住宅地の地価の特徴】
新型コロナウイルスの感染拡大により、令和元年まで上昇傾向を示していた地価は令和2年から下落に転じている。本年も下落傾向が継続したが、昨年に比べてその影響は弱まっている。

【商業地の地価の特徴】
新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗系商業地は収益性への影響は継続しており、下落している地点もみられるが、オフィス系商業地については、空室率が依然低くオフィス賃料にも変化がみられないことから、新型コロナウイルスの地価への影響は限定的であり、上昇傾向がみられる。
また、宿泊施設用地への打撃は大きいが、マンション需要の下支えがあるエリアにおいては上昇傾向がみられる。

【工業地の地価の特徴】
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした、いわゆる「巣ごもり需要」によりネット通販が好調であることから物流施設用地に対する需要は堅調である。また、製造業関連用地についても回復基調が認められる。新名神高速道路開通への期待感から府南部地域の工業地の地価は強含みで推移している。

令和4年地価公示の結果による京都府の地価の特徴

京都府
府内15市7町の632地点が対象となり、全用途平均は、前年の▲0.9％から＋0.3％とプラスに転じた。

1. 住宅地
   • 京都府住宅地全体の平均変動率は、前年の▲0.6％から＋0.1％と、下落から上昇に転じた。都道府県別の変動率順位も、前年の20位から17位と、若干上がっている。
     上昇地点数は前年の26地点から154地点と大幅に増加し、下落地点が260地点から147地点に減少し、横ばいの地点は164地点から149地点と、やや減少した。前年下落または横ばいの地点において、上昇に転じた地点が多く見受けられる。
     新型コロナウイルス感染拡大により、前年、上昇から下落に転じたが、京都府全体として、住宅地については、回復傾向が認められる。
     京都市住宅地全体の平均変動率は、前年の▲0.4％から＋0.5％と、下落から上昇に転じた。
     京都市各区の平均変動率は、前年、11区中、上昇傾向を示していたのは、上京区、中京区、下京区の3区のみであったが、本年は、伏見区と山科区を除き、全て上昇傾向を示す結果となった。
     上昇地点数は前年20地点から107地点へと急増し、下落地点も前年の96地点から33地点に減少し、横ばい地点は前年の101地点から79地点とやや減少した。
     新型コロナウイルス感染拡大により、前年は、利便性が劣るエリアを中心に下落圧力が見られたが、回復傾向が認められる。
     京都市より南部では、前年は微増の長岡京市以外は、下落傾向を示していたが、本年は5市町（宇治市、向日市、長岡京市、大山崎町、久御山町）が上昇に転じたほか、城陽市が横ばいとなった。その他の6市町については、依然下落傾向が続いているが、井手町以外、いずれも下落幅が縮小している。人口減少、高齢化の影響は継続しているものの、新型コロナウイルス感染拡大からの回復傾向を認めることができる。
     京都市より北部では、与謝野町が横ばいとなった以外は、他の全ての市町において、下落傾向を示している。但し、京丹後市を除き、下落幅は縮小している。人口減少、高齢化による要因により地価下落が継続しているものの、新型コロナウイルス感染回避等を理由とする北部への移住も見られており、そのことが下落幅縮小の要因となっている可能性がある。
2. 商業地
   • 京都府商業地全体の平均変動率は＋0.5％と、前年は、新型コロナウイルスの影響により下落傾向を示していた（▲1.8％）が、再び上昇に転じた。都道府県別の変動率順位も、前年の42位から17位と、大幅に上昇した。京都の観光産業を直撃した新型コロナウイルスの影響から、回復傾向にあることを物語っている。これに対し、大阪府の状況は、依然厳しい。全国における商業地の下位変動率順位において、京都府はトップ10にランクインしていないが、1～6、8、9位は大阪市中央区等の地点となっており、大阪府においては、インバウンド消滅の影響が、未だ残っている状況といえる。
     感染拡大の影響により、密となりやすい飲食、サービス業等を中心とする店舗系商業地については、売上減少、賃料（一時）減額等、収益性への影響は否定できず、地価への影響は継続している。オフィス系商業地については、空室率は依然低く、オフィス賃料にも変化がみられていないことから、現時点で地価への影響は限定的である。また、宿泊施設への打撃は大きいが、マンション需要の下支えがあるエリアにおいては、上昇傾向も見られている。継続142地点の内、上昇が61地点（前年4地点）、横ばい48地点（前年31地点）、下落33地点（前年108地点）と、上昇地点数の割合は、前年の約3％から、約43％に増加した。
     京都市では、前年は11区全てで下落を示していたが、本年は、下落を示したのは、南区、伏見区、山科区の3区のみで、下落率も▲１％未満と微減にとどまった。京都市全体における平均変動率も、前年の▲2.1％から＋0.7％と再び上昇に転じた。前年は、京都市内の継続101地点の内、3地点（約3％）が上昇し、横ばいが22地点（約22％）、下落が76地点（約75％）であったが、本年は、継続101地点の内、上昇地点は52地点（約51％）に増加し、30地点（約30％）が横ばい、19地点（約19％）が下落した。
     新型コロナウイルス感染拡大による観光産業へのダメージを強く受け、前年▲6.9％の下落を示していた東山区は、本年＋0.2％とわずかであるが上昇を示し、観光地を多く抱える東山区においても、新型コロナウイルスの影響からの回復を見てとることができる。一方で、特にインバウンドの後押しが強かった地点である京都伏見5－7（伏見稲荷）は、▲7.2％の下落と、依然、厳しい状況が継続しており、京都府下商業地トップの下落率となった。
     京都市より南部のエリアにおいては、商業地の地点を配する8市町の内、前年は、向日市及び木津川市以外は、下落傾向を示していたが、本年は、宇治市と宇治田原町を除く市町において、上昇傾向を示しており、回復傾向が認められる。なお、城陽市には、商業地が1地点配置されているが、本年選定替えされたため、変動率は出ていない。特に、道路拡幅等が行われている長岡京市や、大型の開発計画（ＪＲ向日町駅周辺）や区画整理事業（阪急洛西口駅の西側エリア）が計画されている向日市では、+3.0％以上のやや強い上昇率が示されている。
     京都市より北部のエリアにおいては、前年は、商業地の地点を配する9市町の内、亀岡市と南丹市が横ばい、他の7市町は下落傾向を示しており、本年も、綾部市が下落から横ばいに回復したほかは、前年同様の傾向が継続している。
3. 工業地
   • 京都府工業地全体の平均変動率は、前年の▲0.3％から＋2.2％と、下落から再び、上昇に転じている。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした、いわゆる「巣ごもり需要」により、ネット通販は好調であることから、物流施設用地に対する需要は堅調で、製造業についても回復基調が認められている。都道府県別の変動率順位は、前年の32位から10位と、大幅に上がっている。
     また、2027年度に完成する新名神高速道路への期待感から、京都府南部の工業地の地価は総じて強含みで推移している。
     上昇地点数は前年の1地点から20地点と大幅に増加し、下落地点は14地点から4地点に減少し、横ばいの地点は14地点から5地点となった。前年下落していた地点においても、上昇へと転じた地点が多く見受けられている。
     京都市内には、南区に6地点、右京区と伏見区に各4地点、山科区に2地点、下京区に１地点の計17地点あり、前年は、横ばいを示した下京区以外、いずれも下落傾向を示していたが、本年は、山科区が微減となった以外、各区の平均変動率は、すべて上昇に転じた。新型コロナウイルスによる新たな物流需要が創出される等、工業地需要は堅調さを取り戻している。
     京都市より南部のエリアについては、前年は久御山町が上昇を示し、宇治市、城陽市については下落傾向となっていたが、今年は3市町全て、上昇傾向を示している。
     新名神高速道路の城陽－八幡京田辺間が2017年4月30日に開通し、2027年度に全線開通の予定となっている。さらに2028年には名神高速道路と第二京阪道路が接続予定であり、京都南部エリアの優位性が高まっている。一時期に比べ経済状況にやや改善の兆しがうかがえる中、新名神全線開通に向けて、さらなる企業進出の動向が注視される。
     京都市より北部のエリアにおいては、綾部市が前年同様、横ばいとなったほかは、依然として下落傾向が続いている。

令和4年地価公示変動率表
　

令和３年地価調査の結果による京都府の地価の特徴

（京都府発表資料から抜粋）

【地価調査の結果】
京都府域における基準地価格の平均変動率は、住宅地は前年のΔ0.8%からΔ0.6%と下落幅が縮小し、商業地は前年の0.4％からΔ0.6%と下落に転じた。工業地は2.9％(前年は2.8%)とほぼ同様の傾向を示し、全体としてはΔ0.4%からΔ0.5%となった。
　また、継続調査地点(林地を除く)389地点のうち、上昇地点は68地点、横ばいは126地点、下落地点は195地点となった。

【住宅地の地価の特徴】
新型コロナウイルスの感染拡大により、それまで上昇傾向を示していた地価は昨年下落に転じ本年も下落傾向が継続したが、昨年に比べてその影響はやや弱まったと見られる。

【商業地の地価の特徴】
新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗系商業地は広範に下落しており、オフィス系商業地についても、空室率にやや上昇傾向が見られることから、地価への下落圧力を認めることができる。
また、宿泊施設への打撃も大きいが、一方でマンション需要のあるエリアについては上昇傾向も見られる。

【工業地の地価の特徴】
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした、いわゆる「巣ごもり需要」によりネット通販は好調であることから物流施設用地への需要は堅調であり、製造業についても回復基調が認められる。また、2023年度に完成予定の新名神高速道路への期待感から府南部の工業地の地価は強含みで推移している。
　
　

令和３年地価公示の結果による京都府の地価の特徴

京都府
府内15市7町の632地点が対象となり、全用途平均は、昨年の＋2.6％から▲0.9%とマイナスに転じた。
住宅地全体の平均変動率は、前年の微増傾向（＋0.7％）から、▲0.6％と下落に転じ、都道府県別の変動率順位は、前年の12 位から20 位に後退している。
商業地全体の平均変動率は、前年＋8.1％から▲1.8%と、上昇から下落に転じた。都道府県別の変動率順位は、前年の2 位から42 位と、大幅に後退した。新型コロナウイルスが観光産業を直撃していることの現れであり、京都府の地価が観光産業にけん引されてきたことを物語っている。
全国における商業地の下位変動率順位において、京都東山5-1（▲13.9％）が10 位にランクインした（昨年は＋24.8％、上位63 位）。なお、下落率1 位～6、8、9 位は大阪市中央区の地点となっており、大阪府は、インバウンド消滅の影響が、京都府より色濃く出ている状況といえる。
工業地全体の平均変動率は、前年の＋5.6％から▲0.3％と、下落に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした、いわゆる「巣ごもり需要」により、ネット通販は好調であるものの、中小規模工場等は厳しい状況となっている。都道府県別の変動率順位は、前年の3位から32位と、やはり大幅に後退した。

1. 住宅地
   • 平均変動率は、2020年に入って感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、前年の微増傾向（＋0.7％）から、▲0.6％と下落に転じた。上昇地点数は前年の188地点から26地点へと大幅に減少し、継続地点数450のわずか約6％（前年は約42％）にとどまった。
     新型コロナウイルス感染拡大の影響は、現時点では、商業地より小さいが、雇用・所得環境に弱い動きが見られることから、今後の動向を注視する必要がある。
     京都市各区の平均変動率は、前年、山科区のみが横ばいで、他の10区は上昇を示していたが、今年上昇を示したのは、上京区、中京区及び下京区の3区にとどまり、他の8区は下落となり、京都市における平均変動率も＋1.8％から▲0.4％と下落に転じた。上昇地点数は前年136地点から20地点へと大幅に減少し、継続地点217地点の約9％となった。（前年は約64％）。
     新型コロナウイルス感染拡大により、雇用、所得等への影響を受けやすい層の住宅購入意欲が減退し、特に利便性の劣る住宅地において影響が見られた。
     京都市より南部では、前年5市町（長岡京市、向日市、宇治市、城陽市、久御山町）が上昇を示し、1町（宇治田原町）が横ばいであったが、今年は、微増の長岡京市を除き、他の11市町は全て下落を示した。人口減少、高齢化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響も見受けられ、厳しい状況となっている。
     京都市より北部では、平均変動率が前年上昇を示していた亀岡市含め、全ての市町で下落している。但し、亀岡市以外の市町においては、下落幅が拡大する傾向はほぼみられず、新型コロナウイルス感染拡大の影響というより、人口減少、高齢化による要因により地価下落が継続しているものと考えられる。
2. 商業地
   • 京都府商業地全体の平均変動率は、前年＋8.1％から▲1.8%と、上昇から下落に転じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、物販・飲食店舗系商業地については、売上減少、賃料減額（一時減額含む）等、収益性への影響は否定できず、地価への影響が認められる。オフィス系商業地についても、店舗系と比べて限定的ではあるが、空室率がやや上昇するなどの傾向が認められ、地価への影響が見られている。継続143地点の内、上昇が4地点（前年111地点）、横ばい31地点（前年17地点）、下落108地点（前年１2地点）と、上昇地点数の割合は、前年の約79％から、約3％に激減した。
     京都市では、前年は11区全てが上昇を示していたが、今回、全区が下落に転じ、京都市における平均変動率は、前年の＋11.2％から▲2.1％にまで落ち込んだ。前年は、京都市内の継続98地点のうち、96地点が上昇し、横ばいが2地点と下落を示していた地点はなかったが、今回は、76地点が下落しており、22地点が横ばい、上昇したのは3地点とわずか約3％にとどまった。
     京都市より南部のエリアにおいては、商業地の地点を配する8市町の内、前年は、5市が上昇、3市町が横ばいで、下落を示した市町はなかったが、今回は、微増の向日市、横ばいの木津川市以外は、下落を示した。新型コロナウイルス感染拡大により、店舗売上の減少が見られる中、テナント需要は総じて弱いことが影響を及ぼしたものとみられる。但し、販売品種により一様ではない点に留意が必要である。
     京都市より北部のエリアにおいては、前年同様、亀岡市と南丹市が横ばいである以外、全ての市町で下落している。下落幅は、京丹波町がやや拡大（▲4.0%→▲5.3%）した以外は、概ね前年同様の傾向をしており、住宅地同様、新型コロナウイルス感染拡大の影響による下落幅の拡大はみられていない。
3. 工業地
   • 京都府工業地全体の平均変動率は、前年の＋5.6％から▲0.3％と、下落に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした、いわゆる「巣ごもり需要」により、ネット通販は好調であるものの、小規模零細工場は厳しい状況となっている。
     また、2023年度に完成する新名神高速道路への期待感から京都府南部の工業地の地価は強含みで推移していたが、設備投資意欲に一服感が見受けられている。
     京都府下全体で継続地点が29地点ある中で、上昇を示したのは、久御山町の1地点のみとなり、横ばいが14地点、下落を示した地点が、前年の2地点から一気に14地点に増加した。
     京都市内には、南区に6地点、右京区と伏見区に各4地点、山科区に2地点、下京区に１地点の計17地点あり、前年は、横ばいを示した山科区の2地点以外、いずれも上昇傾向を示していたが、今年は、下京区が横ばいとなった以外、各区の平均変動率は、すべて下落に転じた。従前、米中貿易摩擦により製造業にマイナスの影響を及ぼしていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大が重なったことがその要因と考えられる。
     京都市より南部のエリアについては、前年は5地点全て＋6.1～＋8.6％の上昇を示していたが、今年は久御山町の1地点が上昇、2地点が横ばいとなったほかは、宇治市と城陽市の地点は下落に転じた。新名神高速道路の城陽-八幡京田辺間が2017年4月30日に開通し、2023年度全面開通の予定となっているほか、2028年頃に名神高速道路と第二京阪道路が接続予定であり、京都南部エリアの優位性が高まっていることや、規制が緩やかなこともあり、京都市から府南部の久御山町や城陽市等に需要がシフトする傾向も見られているが、新型コロナウイルスの影響により、様子見状態となっている。
     京都市より北部のエリアにおいては、綾部市の地点が上昇から横ばいに、京丹波町の地点が横ばいから下落に転じたほかは、前年と同じ傾向を示している（横ばい又は下落）。南部エリアに比べ、北部エリアは消費地としての規模が小さく、物流倉庫の立地としては厳しい環境にある。

令和２年地価調査の結果による京都府の地価の特徴

（京都府発表資料から抜粋）

【地価調査の結果】
京都府域における基準地価格の平均変動率は、住宅地は前年の上昇から下落(Δ0.8)に 転じた。商業地は0.4％で7年連続、工業地は2.8％で6年連続の上昇となったが、いずれも 上昇幅は縮小した。全体としては、昨年までの４年連続の上昇から下落(Δ0.4)に転じた。また、継続調査地点(林地を除く)389地点のうち、地価の上昇地点は87点、横ばい地 点は98地点、下落地点は204地点となった。

【住宅地の地価の特徴】
新型コロナウイルス感染症の影響による所得や雇用への不安感が影響し、地価が下落に転じた地点が多く見られた。一方で、優良住宅地や駅近の利便性の高い地域では、地価は横ばいから微増傾向で推移した。

【商業地の地価の特徴】
新型コロナウイルス感染症等の影響により、観光地の地価は下落し、特にインバウンドの影響を大きく受ける観光地では、本年１月から６月までの間の下落幅が大きかった。オフィス街等その他の商業地ではその影響は限定的であるが、全体としては、地価上昇にマイナスの影響があり、ここ数年の大幅な上昇には落ち着きが見られる。

【工業地の地価の特徴】
新名神高速道路をはじめとする高速道路網が府南部地域に整備されることで、物流や配送事業者による土地需要が堅調に推移している一方、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響により上昇幅は縮小した。
　
　

令和2年地価公示の結果による京都府の地価の特徴

京都府
府内15市7町の632地点が対象となり、前年からの継続地点（621地点）と比較した全用途平均は、＋2.6％で４年連続の上昇を示したものの、前年上昇率（＋3.0％）を下回った。
住宅地は3年連続、商業地は8年連続の上昇となった。
住宅地の平均変動率が＋0.7％で、全国での順位としては12位（昨年9位、一昨年11位）、商業地が＋8.1％で2位（昨年2位、一昨年1位）となった。
京都市を中心に観光産業が好調で店舗の需要は高いが、地価の上昇要因であった宿泊施設が場所によっては飽和状態となり、上昇幅は縮小した。
北部や南部については、人口減少の影響もあって、厳しい状況が続いているが、下落幅は、一部縮小している。

1. 住宅地
   • 平均変動率は、前年の＋0.8％から＋0.7％と微増傾向が継続している。上昇地点数は前年の173から188へ増加し、継続地点数448の約42％（前年は約39％）を占めた。
     京都市は、前年同様11区の内、山科区以外の10区が上昇となり、平均変動率は＋2.0％から＋1.8％と堅調に推移している。上昇地点数は前年の130から136へ増加し、継続地点数213の約64％（前年は約60％）を占めた。
     京都市以北では、上昇を示したのは亀岡市のみで、それ以外は全て下落している。
     京都市以南では、乙訓地区のうち長岡京市は＋1.2％（前年は＋0.9％）、向日市も＋0.9％と（前年は＋0.8％）と堅調を維持している。山城地区では、3市町が微増、1町が横ばい、5市町が下落となっている。
2. 商業地
   • インバウンドに後押しされた観光産業の好調により、引き続き店舗需要が高まっており、平均変動率は、＋8.1％の上昇を示しているものの、前年（＋9.7％）と比較すると、やや上昇幅は縮小した。
     京都市では、11区全てが上昇し、平均変動率は、＋11.2％と2桁を維持したものの、前年（＋13.4％）から、やや上昇幅は縮小した。京都市内の継続98地点のうち96地点が上昇、2地点が横ばい。
     京都市以外では、5市が上昇、同じく5市町が横ばい、7市町が下落している。京丹波町以北の地域は、すべての市町で下落している。
3. 工業地
   • 平均変動率は、前年の＋4.7％から＋5.6％と上昇幅が拡大した。ネット通販の増加に伴う物流業界の好調を背景とする物流施設向けの土地需要が高まっており、特に、令和5年度に完成する新名神高速道路への期待感から京都府南部の工業地の地価は強含みで推移している。京都府北部では、京都縦貫自動車道の延伸による影響から、一部回復傾向が見受けられる。

令和元年地価調査の結果による京都府の地価の特徴

（京都府発表資料から抜粋）

【地価調査の結果】
京都府域における基準地価格の平均変動率は、住宅地は前年の横ばいから上昇に転じ、 商業地は7.1％で6年連続の上昇、工業地は7.9％で5年連続の上昇となり、全体としては 2.0％と、4年連続の上昇となった。 また、継続調査地点(林地を除く)392地点のうち、地価の上昇地点は161地点、横ばい地 点は81地点、下落地点は150地点となった。

【住宅地の地価の特徴】
外国人観光客等を対象とした宿泊施設用地として需要のある地域や、駅徒歩圏の利便性の高い地域で上昇が見られる一方、徒歩圏外や傾斜地の地域、高齢化や人口減少が深刻な地域では下落傾向が続き、依然として二極化傾向がみられる。

【商業地の地価の特徴】
昨年に引き続き観光産業が好調であり、インバウンドの影響を受ける地域で上昇した。京都市内の中でも割安感のある地域に需要の波及が見られる。近郊地域や山城地域の一部では上昇傾向が見られるが、北部地域では引き続き下落が継続している。

【工業地の地価の特徴】
新名神高速道路をはじめとする高速道路網が府南部地域に整備されることで、物流や配送業者による土地需要や、他府県からの成長分野の製造事業者の製造工場や配送センター用地としての需要が高まっている。
　
　

平成31年地価公示の結果による京都府の地価の特徴

京都府
府内15市7町の632地点が対象となり、住宅地は2年連続、商業地は6年連続の上昇となり、全用途平均では、＋3.0％で４年連続の上昇を示した。
住宅地の平均変動率が＋0.8％で、全国での順位としては9番目（昨年11位、一昨年10位）、商業地が＋9.7％で2番目（昨年1位、一昨年4位）となった。
商業地は1位から2位に順位を落としたものの、全体として、昨年より、強い数字（価格、変動率）となっている。インバウンドに後押しされた観光産業の好調が、宿泊需要、店舗需要につながっているのが要因といえる。
但し、北部や南部については、人口減少の影響もあって、厳しい状況が続いている。

1. 住宅地
   • 平均変動率は、前年の＋0.3%から＋0.8%と微増傾向がやや強まった。上昇地点数は昨年の144から173へ増加し、継続地点数447の約39%（前年は約32%）を占めた。京都市は、前年同様11区の内、山科区以外の10区が上昇となり、平均変動率は＋1.3%から＋2.0%と上昇幅は拡大した。上昇地点数は昨年114から130へ増加し、継続地点217の約60%を占めた（前年は約52%）。
     京都市以北では、上昇を示したのは亀岡市のみで、それ以外は全て下落している。特に、京丹波町は、北部で唯一、下落幅が強まっている。
     京都市以南では、かねてから堅調であった乙訓地区のうち長岡京市は＋0.9%（前年は＋0.2%）、向日市も＋0.8%と（前年は＋0.2%）、上昇幅がさらに強まっている。山城地区では、2市町が微増、2市町が横ばい、5市町が微減となっている。
2. 商業地
   • 平均変動率は、＋6.5%から＋9.7%と昨年からさらに拡大した。京都市では、11区全てが上昇し、平均変動率は、＋9.1%から＋13.4%と上昇幅が拡大した。京都市内の継続100地点のうち97地点において上昇した。
     オフィスビルについては、オフィスがホテルに建て替えられるケースも多く、新規オフィスの供給はないため、空室率が極めて低い状況にある。そのため、賃料においても上昇傾向が見られている。
     向日市、長岡京市、京田辺市では平均変動率が上昇したが、宇治市では上昇率が弱まった。城陽市、南丹市、木津川市、宇治田原町では横ばい、その他の地域では下落が継続している。
     亀岡以北の中丹地域・丹後地域では依然として労働力人口の減少や経済の低迷から、空店舗が増加、新規の出店も見込めず、商業地域需要は弱く、地価は下落傾向が長期継続している。
     府南部については、広く微増傾向で、一部横ばい傾向も見受けられる。
3. 工業地
   • 平均変動率は、前年の＋2.7%から＋4.7%と上昇率が拡大した。ネット通販の増加を背景とする物流施設向けの土地需要が高まっており、特に久御山町においては、＋13.3%という高い上昇率を示した（前年は、＋8.3%）。また、2023年度に神戸～名古屋間が全面開通する新名神高速道路への期待感から、京都府南部の工業地の地価は強含みで推移している。けいはんな地区に集まる大手優良企業の用地取得も、需要増に貢献している。
     但し、京都北部では、京都縦貫自動車道の延伸による需要が期待されるところであるが、福知山市、舞鶴市、綾部市等の工業地は、各公共団体による工業団地が、常時供給過剰な状態にあり、未だ影響は伺えない状況となっている。

平成31年地価公示変動率表
　
　

平成30年地価調査の結果による京都府の地価の特徴

（京都府発表資料から抜粋）

【地価調査の結果】
京都府域における基準地価格の平均変動率は、住宅地は前年までの10年連続の下落から横ばいに転じ、商業地は7.5％で5年連続の上昇、工業地は4.0％で4年連続の上昇となり、全体としては1.9％と、3年連続の上昇となった。
また、継続調査地点(林地を除く)392地点のうち、地価の上昇地点は154地点(住宅地76地点、商業地64地点、工業地14地点）、横ばい地点は87地点(住宅地76地点、宅地見込地1地点、商業地9地点、工業地1地点）となった。

【住宅地の地価の特徴】
外国人観光客等を対象とした宿泊施設用地として需要のある地域や、駅徒歩圏の利便性の高い地域で上昇が見られる一方、郊外や丘陵地の市部、高齢化や人口減少が深刻な郡部では下落傾向が続き、依然として二極化傾向がみられる。

【商業地の地価の特徴】
昨年に引き続き、観光産業が好調であり、インバウンドの影響を受ける地域で上昇。京都市内の　中でもこれまで割安感 のあった地域に宿泊施設用地需要が波及し、大幅な上昇率となった地点もみられる。北部地域では、与謝野町を除き下落幅はわずかに縮小したものの、依然として下落が継続している。

【工業地の地価の特徴】
京都府南部に高速道路網が整備されることで、広域から企業の拡張拠点や物流施設用地の需要が集中している。特に物流や配送、製造工場用地としての需要が強い。北部では綾部市で横ばいとなり、他の３地点では下落が継続している。
　
　

平成30年地価公示の結果による京都府の地価の特徴

京都府においては、全用途の平均変動率は前年の1.0％から1.8％と上昇幅がやや拡大した。京都市は前年の2.5％から3.7％とプラスが拡大した。
区ごとに見ると、上昇が目立つのは中京区の前年8.9％から10.7％、下京区の前年8.0％から11.6％、東山区の前年7.5％から9.8％の３区と、次いで上京区の前年3.3％から5.4％、南区の前年1.4％から5.1％となっている。山科区は前年の-0.2％から0.0％と横ばいまで回復した。その他の５区も前年の上昇率をやや上回る結果となった。
京都市以外では宇治市0.4％ →0.8％、向日市0.2％ →0.3％、長岡京市0.2％ →0.5％、久御山町1.5％ →3.4％と上昇率が拡大、城陽市が0.0％ →0.5％とプラスへ変化、亀岡市-0.2％ →0.0％、京田辺市-0.4％ →0.0％、宇治田原町も-0.3％ →0.0％と横ばいまで回復した。
その他の市町は下落が継続しており、うち宮津市、八幡市、木津川市、井手町の４つは下落幅がやや拡大したが、大山崎町は-0.5％ →-0.5％と変わらず、残りの福知山市、舞鶴市、綾部市、京丹後市、南丹市、精華町、京丹波町、与謝野町は下落幅がやや縮小した。

1. 住宅地
   • 平均変動率は前年の0.0％から0.3％へプラスに転じたが、これは全国の平均変動率と同じである。上昇地点数は昨年の112から144へ増加し、継続地点数454の約32％を占めた。
     京都市は11区のうち10区が上昇となり、平均変動率は0.8％から1.3％へ上昇幅が拡大。マイナスの区は山科区の-0.3％だけとなった。山科区では地下鉄駅徒歩圏の１地点のみがプラスとなったが９地点がマイナスとなり、総じて弱さが続いている。
     中京区が前年の3.3％から6.8％と京都市内で最も上昇率が大きく、これまで相対的に価格水準の低かった西ノ京地区３地点の上昇率がいずれも9％台となって牽引した。
     上京区も前年の3.2％から5.1％と上昇幅が拡大した。上京区もこれまでの御所西地区だけでなく、相対的に価格水準の低かった西陣地区の複数地点の上昇が影響した。
2. 商業地
   • 府内の商業地の平均変動率は、前年の4.5％から6.5％へと上昇幅が拡大した。6.5％は全国１位で、平成元年以来の１位となった。２位は沖縄県の5.6％、３位は東京都5.4％で、全国平均は1.9％であった。
     地区別に見ると、京都市は前年の6.5％から9.1％と上昇幅が拡大し、うち中心５区は前年の8.0％から10.5％と二桁台となった。近郊地域は前年の0.9％から2.1％と上昇幅が拡大した。山城地域も前年の0.5％と同じ0.5％とプラスを維持した。南丹地域は前年の-2.4％から-1.1％へ縮小、中丹地域は前年の-2.2％から-2.0％へわずかに縮小、丹後地域も前年の-1.9％から-1.8％へわずかに縮小した。
     京都市と京都市以外の２極化が引き続き拡大している。
3. 工業地
   • 平均変動率は前年の1.3％から2.7％へ上昇率は拡大した。
     京都市は前年の1.5％から3.3％となった。京都府南部の宇治市は前年の2.2％から3.5％へ上昇、久御山町は前年の3.7％から8.3％へ大幅に拡大した。また城陽市は4.2％の上昇を示した。こうした京都市以南の上昇傾向に対して、京都府北部の福知山市は前年の－1.5％から－1.1％とやや下落が縮小、舞鶴市も前年の－2.9％から－2.0％と下落幅がやや縮小、綾部市と京丹波町は横ばいとなったが、総じて北部の弱さは継続している。

平成30年地価公示変動率表
　
　

平成29年地価調査の結果による京都府の地価の特徴

【地価調査の結果】
京都府域における地価の対前年平均変動率は住宅地が前年に続き△0.3％と10年連続で下落しているものの、商業地は5.7％で４年連続の上昇、工業地は3.4％で３年連続の上昇となり、全体としては1.2％と２年連続の上昇であり、昨年の0.5％から上昇率は若干ではあるが拡大した。
また、継続調査地点（林地を除く）409地点のうち、地価の上昇地点は133地点(住宅地62地点、商業地57地点、工業地14地点)、横ばい地点は100地点（住宅地85地点、宅地見込地2地点、商業地12地点、工業地1地点）となった。

【中心商業地の地価の特徴】
海外を含む旅行客の増加が宿泊需要を生み、それが京都におけるホテル事業への多数の事業者の参入を促し、その結果、ホテル用地及び稼働中のホテル・旅館の取得競争が生じた。その競争が地価を牽引して、従来のマンション用地取得競争で上昇傾向であった地価をさらに上昇させる追い風となってきた。
ここにきて比較的規模が大きな物件の取得は一巡した感があり、今では交通利便性に優る規模の小さい物件へのゲストハウスまたはカプセルホテルとしての需要が地価を押し上げている。また、町家をリフォームして宿泊施設として供給する事業も活発である。

【工業地の地価の特徴】
工業地の対前年平均変動率は昨年の0.9％から3.4％と大幅に上昇した。工業地は画地規模が大きい地点が多いので、総額という面からは大幅な地価上昇とも言える。工場地としての需要よりも流通業務用地としての需要が顕著で、高速道路の整備が要因としては大きい。
南部の城陽市周辺は、京都市・大阪市・滋賀県のいずれにも比較的近いという立地により特に注目されている。また、消費地に近いという点では、工業地にとどまらずアウトレットなどの大規模商業施設としての需要もある。工場地としての需要は、京都市南部を中心として見受けられる。

【全般的な地価の特徴】
京都市では、一部の区を除いて地価は横ばいないし上昇している。
近郊地域では住宅地に下落が見受けられるものの商業地においては地価は堅調である。
その他の地域においては依然地価は下落傾向が主であり、価格の二極化は一層続いている。
東京及び大阪の大都市では、一部では減速しつつあるという声が聞かれるが、ここ京都においては、特別な変動要因がない限りしばらくは現状が続くとの声が多く聞かれる。
　
　

平成29年地価公示の結果による京都府の地価の特徴

京都府内の公示価格は、住宅地と商業地、工業地を合わせた府全体が前年より1.0％上がり、２年連続で上昇した。商業地は4.5％上がり、４年連続の上昇。住宅地はリーマンショック直後の09年から16年まで8年連続で下落していたが、9年ぶりに横ばいになった。工業地は2年連続で上昇した。
地域別では、京都市の上昇が目立ち、近郊地域でもプラスになった市が多かった。
一方、府中北部の下落傾向は続いており、二極化が一層鮮明になった。
京都府内の公示価格の上げ幅は前年より0.3ポイント拡大し、上昇傾向がより顕著となった。特に京都市の商業地は全１１行政区でプラスであった。これは、訪日外国人の急増に伴うホテル不足が深刻で、全国のホテル事業者が京都市内に参入していることなどに起因するものと思われる。
京都市の近郊地域は、宇治市、向日市、長岡京市が住宅地、商業地ともにプラスになった。京都市内よりは価格が安く、交通アクセスのよいエリアが地価を押し上げたとみられる。
一方、南丹、中丹、丹後地域は、バブル崩壊以降、商業地、住宅地ともに下落が続いている市町が大半である。本年でも、商業地では京丹波町で4.8％、綾部市で3.1％下落し、住宅地では京丹波町2.9％、京丹後市で2.7％下落した。
京都縦貫自動車道が全面開通し、新名神高速道路の城陽―八幡京田辺間が近く開通するなど府内の高速道路網が整備された影響については、府南部の久御山町の工業地で３％以上も上昇した地点があったのに対し、北中部は波及効果が表れていない。

1. 住宅地
   • 平均変動率は前年の－0.1％から0.0と横ばいになった。上昇地点数は前年の99から112へ増加し、継続地点数450の約25％を占めた。
     京都市は11区のうち9区が上昇となり、平均変動率は+0.5％から+0.8％と上昇幅が微増。マイナスの区は前年から１区減少し山科区のみで、右京区は横ばい。上昇地点数は昨年の85から99へ増加し、継続地点217の46％を占めた。かねてから堅調であった乙訓地区のうち向日市は引き続き0.1％、長岡京市は－0.1％から＋0.1と上昇に転じ、堅調さは継続している。亀岡市以北の北部地域でも、平均下落率が綾部市と京丹後市と宮津市を除く地域で改善している。また南部の宇治市は引き続き＋0.1％と上昇を維持しており、城陽市では－0.2％から±0.0と改善した。八幡市以南の南部地域も京田辺市、木津川市、綴喜郡井手町及び相楽郡精華町を除く地域で、平均変動率が改善している。
     上昇地点数は、京都市99、宇治市3、城陽市2、長岡京市3、向日市２、京田辺市１、木津川市1、精華町１地点。
     京都市や長岡京市では中上位の利便性の良好な地点が上昇している。
     京田辺市、木津川市、相楽郡精華町では大規模住宅団地内の駅徒歩圏内の地点が、また、宇治市、向日市は利便性の良好な地点が上昇傾向にある。
2. 商業地
   • 京都市を中心とする観光産業の好調さも牽引して、平均変動率は前年から引き続き+3.2％から+4.5％と上昇基調にある。京都市では11区全てが上昇、平均変動率は+5.0％から+6.5％と上昇傾向。京都市内継続95地点のうち86地点が上昇。京都市以外では宇治市、向日市、長岡京市、八幡市の平均変動率が上昇。それ以外は亀岡市、城陽市、京田辺市、木津川市が横ばいでそのほかの地域では下落が継続している。
3. 工業地
   • 平均変動率は前年の0.7％から＋1.3％と引き続き上昇傾向にある。ネット通販の拡大を受け日本郵便が城陽市で大規模な土地を取得した事例に代表されるように、物流需要拡大が京都府南部工業地の地価を押し上げている。
     また観光産業と関連する製造業など一部の業種には明るさも見られ、これらの事業所拡大が工業地域の土地取得につながって、京都市内および京都府南部では、上昇地点が見られるようになった。
     けいはんな地区に集まる大手優良企業の用地取得も工業地価格形成に貢献している。

平成29年地価公示変動率表

平成28年地価調査の結果による京都府の地価の特徴

京都府域における地価の対前年平均変動率は住宅地が前年に続き△0.4％と9年連続で下落しているものの、商業地は3.3％で3年連続の上昇、工業地は0.9％で2年連続の上昇となり、全体としては0.5％と昨年の横ばいから、平成19年以来9年ぶりの上昇に転じた。
また、継続調査地点(林地を除く)412地点のうち、地価の上昇地点は119地点(住宅地54地点、商業地51地点、工業地14地点）、横ばい地点は115地点(住宅地97地点、宅地見込地1地点、商業地17地点）となった。

1. 住宅地
   • （１）地域別概要
     京都市
     〇京都市内全体では、前年の0.4％から0.6％と上昇率が拡大した。
     〇北区で0.2％から0.1％、南区で0.9％から0.8％と上昇幅がやや縮小したものの、上京区で2.0％から3.2％、左京区で0.7％から1.1％、中京区で2.1％から3.0％、東山区で1.2％から1.5％、下京区で1.2％から1.7％、西京区で0.4％から0.5％、伏見区で0.1％から0.3％と上昇幅が拡大した。
     〇山科区で△0.3％、右京区で△0.4％と前年と同程度の下落となった。 

     京都市近郊地域（宇治市・城陽市・向日市・長岡京市・乙訓郡）
     〇近郊地域では、前年の横ばいから△0.1％と下落に転じた。
     〇宇治市で0.1％、向日市で0.1％と上昇、長岡京市で横ばいとなった。
     〇城陽市で△0.3％から△0.5％と下落幅が拡大したものの、大山崎町で△0.5％から△0.2％と下落幅が縮小した。

     山城地域（八幡市・京田辺市・木津川市・久世郡・綴喜郡・相楽郡）
     〇山城地域では、前年の△0.7％から△0.8％と下落幅がやや拡大した。
     〇京田辺市で0.1％の上昇、その他の八幡市(△0.1％)、木津川市(△1.0％)、久御山町(△0.6％)、井手町 (△2.0％)、宇治田原町(△1.4％)、笠置町(△2.0％)、和束町(△1.4％)、精華町(△0.7％)、南山城村 (△2.7％)は下落となった。

     南丹・中丹・丹後地域
     （順に亀岡市・南丹市・船井郡、福知山市・舞鶴市・綾部市、宮津市・京丹後市・与謝郡）
     〇南丹地域は前年に引き続き△1.2％の下落、中丹地域は△1.5％から△1.4％と下落幅がやや縮小したものの、丹後地域は△0.9％から△1.1％と下落幅が拡大した。
     〇伊根町の横ばいを除き、全ての市町で下落となった。
     〇亀岡市で△0.4％から△0.5％、京丹波町で△1.8％から△1.9％、宮津市で△1.8％から△2.2％、京丹後市で△0.6％から△0.7％、与謝野町で△0.9％から△1.0％と下落幅が拡大した。

     （２）地域別特徴及び変動要因
     〇住宅地の上昇地点は54地点（京都市45地点、宇治市4地点、向日市1地点、八幡市1地点、京田 辺市2地点、木津川市1地点）となり、平均変動率は前年同様△0.4％となった。
     〇京都市では、駅に近く利便性の良好な地域等においてマンション・ホテル用地需要が高く、11区のうち、山科区、右京区を除く9区が上昇となった。特に、上京区(5地点)、中京区(3地点)は全地点で上昇した。
     〇木津川市は、数少ない人口増加の市であり上昇地点も見られるものの、開発団地外の既存住宅地に基準地が多いため、前年の△0.6％から△1.0％と下落幅が拡大した。
     〇城陽市では、山手の旧開発団地で依然として需要が弱く、前年の△0.3％から△0.5％と下落幅が拡大した。
     〇南山城村では、一定の需要はあるものの規模等の点から成約に至らないものが多いほか、地域の人口減少等も相まって、前年の△2.2％から△2.7％と下落幅が拡大した。
     〇南丹・中丹・丹後地域では、地域経済の低迷、人口減少等による需要の減少が続いており、おおむね前年同様の下落率となった。

2. 商業地
   • （１）地域別概要
     京都市
     〇京都市全体では、前年の3.8％から6.5％と上昇幅が大きく拡大した。
     〇訪日外国人数の増加等による影響から、11区全てでの上昇となった。
     〇中京区で11.5％、東山区で8.7％、下京区で9.5％、南区で6.0％と大きな上昇となった。 

     京都市近郊地域（宇治市・城陽市・向日市・長岡京市・乙訓郡）
     〇近郊地域では、前年の0.5％から1.4％と上昇幅が拡大した。
     〇宇治市で0.9％から2.4％と上昇幅が拡大したほか、長岡京市で0.8％の上昇、城陽市、向日市で横ばいとなった。

     山城地域（八幡市・京田辺市・木津川市・久世郡・綴喜郡・相楽郡）
     〇山城地域では、前年の△1.0％から△0.3％と下落幅が縮小した。
     〇八幡市では前年の△1.9％から横ばいに転じるとともに、京田辺市でも前年の△0.4％から横ばいに転じた。
     〇精華町では前年と同様に横ばいとなり、木津川市では△0.3％、井手町では△1.6％の下落となった。

     南丹、中丹、丹後地域
     （順に亀岡市・南丹市・船井郡、福知山市・舞鶴市・綾部市、宮津市・京丹後市・与謝郡）
     〇南丹地域で△1.8％から△2.3％と下落幅が拡大、中丹地域で前年に引き続きと△1.6％の下落したものの、丹後地域で△ 3.3％から△2.5％と下落幅が縮小した。
     〇調査地点の無い市町(京丹波町、伊根町)を除き、全ての市町で下落となった。
     〇亀岡市で△0.4％から△1.4％、与謝野町で△2.4％から△2.5％と下落幅が拡大した。

     （２）地域別特徴及び変動要因
     〇商業地の上昇地点は51地点（京都市47地点、宇治市2地点、長岡京市2地点）となった。
     〇京都市の観光産業の好調さが牽引し、平均変動率は前年の1.6％から3.3％と3年連続で上昇した。
     〇京都市では、前年と同様、11区全てで上昇となり、特に、中京区では、田の字地区や御所南地区、河原町通、烏丸通を中心に、10地点全てが上昇し、下京区でも、田の字地区や四条通、烏丸通、京都駅前地区を中心に、12地点全てが上昇したほか、東山区では、3地点のうち、観光性の強い2地点が上昇した。
     〇近年のインバウンドの拡大に比べてホテルの不足感は強く、ホテル料金の高騰化等の影響から、これまでのマンション用地需要に代わり、ホテル用地需要が京都の商業地の地価を牽引している。また、ゲストハウスをはじめとする簡易宿所について、南区、中京区をはじめ京都市内での新規開設 が大幅に増加している。
     〇南丹・中丹・丹後地域では、労働力人口の減少や地域経済の低迷から空き店舗が増加し、新規の出店も見込めず商業地需要は減少しており、地価は下落傾向が長期継続している。

3. 工業地
   • 〇工業地は18地点中14地点が上昇（京都市3地点、宇治市・久御山町で各2地点、城陽市・向日 市・長岡京市・八幡市・京田辺市・大山崎町・宇治田原町で各1地点）となり、平均変動率は2年連続の上昇となった。また、前年の0.2％から0.9％と上昇幅が拡大した。
     〇京都市以南の地域については、京都縦貫自動車道や名神高速道路の整備に加え、今後新名神高速道路の城陽.八幡間の開通が予定されており、これからの高速道路網の整備への期待感の高まりから、14地点全てで上昇となった。
     〇京都市右京区の中心部では、工業地への大・中規模商業施設の出店が続き、商業地的な取引が散見される。
     〇城陽市では土地区画整理事業が進捗中で、工場・物流用地の供給が見込まれる。
     〇南丹・中丹・丹後地域については、福知山市をはじめ各自治体への工場用地の問い合わせはあるものの、成約にまで至っていないケースが多く、4地点全てで下落となった。

   平成28年地価調査価格と前年公示価格との比較による変動率表

   平成27年地価調査結果による京都府の地価の特徴

   京都府域における地価の対前年平均変動率は、住宅地は▲0.4％から８年連続で下落したが、６年連続で下落率は縮小した。商業地は1.6％で昨年に引き続き2年連続で上昇した。
   また、継続調査地点412地点のうち、地価の上昇地点は117地点（住宅地57地点、商業地52地点、工業地8地点）、横ばい地点は114地点（住宅地92地点、商業地16地点、工業地6地点）となった。

   平成27年地価調査結果による京都府の地価の特徴

   平成27年地価調査価格と前年調査価格との比較による変動率表