不動産鑑定業務

定期的な鑑定評価のひとつとして、国や都道府県が行う「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税標準地・固定資産税標準宅地の評価」があります。そのほかにも公共用地の取得や裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども行っています。

調査・分析等業務

不動産の取引価格水準や地代家賃等水準の把握、または不動産売買及び担保価値の把握のための調査・分析のほか、不動産投資や処分の判断資料となる調査・分析なども行います。

コンサルティング業務

不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行っています。

例えばこんな時にご相談下さい

不動産を売買するとき

「思い通りの値がつけば手放したい」と思っているときなど、まず、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また不動産を買うとき、（等価）交換するときにも、鑑定評価をしておけば、安心して取引をすすめられます。

不動産を担保にするとき

お持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予測がつくなど、便利です。逆に担保を設定するときは、評価額がはっきりしていることが重要です。また、不動産を証券化する場合、不動産鑑定評価書が必要となります。

相続などで適正な価格が必要なとき

財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。鑑定評価を受ければ、適正な価格が把握でき、公平な相続財産の分割をすることができます。

その他、適正な価格・賃料等を把握したいとき

関係者間での不動産売買を適正価格で行いたい場合や、賃貸されている不動産の賃料、立退料等が問題となっている場合にも、不動産鑑定評価書がお役に立ちます。